府中市議会 2022-03-08 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月 8日）
そういった考えのもと、ジェンダー平等への具体的な取り組みといたしまして、今後パートナーシップ制度の導入あるいはＭｙ府中等を活用した情報配信、ジェンダー、ＬＧＢＴＱ等の不安を相談できる窓口の周知などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（三藤毅君） 藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、災害に強いまちづくりという点につきまして答弁させていただきます。
そういった考えのもと、ジェンダー平等への具体的な取り組みといたしまして、今後パートナーシップ制度の導入あるいはＭｙ府中等を活用した情報配信、ジェンダー、ＬＧＢＴＱ等の不安を相談できる窓口の周知などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（三藤毅君） 藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、災害に強いまちづくりという点につきまして答弁させていただきます。
幾つかポイントとなる意見を紹介させていただきますと、ＬＧＢＴＱ、性の多様性について、パートナーシップ制度の制定については、直接的なメリットは少ないが確実的な効果として認知度をアップすることなど、意義があるのではないか。あるいは世代間のギャップが大きいため、それを解決するために身近に感じている子供たちからの発信として、ＣＳカフェを活用してはどうかといった御意見。
初めに、パートナーシップ制度について、お伺いしたいと思います。 ＬＧＢＴ理解に対して、現在、市がどのように取り組まれているのかについて、伺いたいと思います。 男性、女性の性はグラデーションと言われて、性のあり方は男性か女性か、はっきり２つに１つしかないという捉え方ではなくて、多様な性自認があると言われております。
戸籍上，同性のカップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度が２０１５年１１月に東京都渋谷区と世田谷区で始まり，５年が経過しました。渋谷区とＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査によると，この５年間で合計１３０１組のカップルが認められたとのことです。２０２１年２月時点では，全国７４自治体が同制度を制定し，導入予定は１７自治体，検討中は４２自治体に上ります。
そこで、昨年パートナーシップ制度の創設についての提案をしておりますが、調査・検討の状況や条例導入に対する市の対応をお尋ねいたします。 次に、選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は本当に大きく広がっております。本市でも直接調査すべきだと考えておりますが、市のお考えをお聞きいたします。
2015年，東京の渋谷区と世田谷区で同性カップルを自治体が証明したり，宣誓を受け付けたりするパートナーシップ制度が創設され，この５年間に急速に広がりました。当事者団体の調査によれば，今年の10月１日現在，パートナーシップ制度のある自治体に住む人は30.25％，３割以上に上ります。
そんな中，東京都渋谷区では同性パートナーシップ条例が制定され，また，全国的に同性パートナーシップ制度を導入する自治体が増えています。その制度等により，同性カップルに対し，結婚に準じる関係と認め，パートナーシップ証明を行うことにより，異性の婚姻関係と異ならない程度の最大限の配慮が受けられる権利を保障しています。
市には多様な性に関する相談が寄せられていると思いますが、全国の性的少数者、ＬＧＢＴの人のカップルを行政がパートナーとして認めるパートナーシップ制度を導入する自治体がございます。この制度が実現すれば、さまざまな場面で２人の関係を証明することができるようになることはもちろん、何より当事者が社会的な安心感が得られ、生活の利便性が向上することも期待されています。
公共施設マネジメントの推進について ２ 留守家庭児童会の運営について 角 田 俊 司 議員 １ 災害と危機管理について 大 畑 美 紀 議員 １ 会計年度任用職員制度で公務労働条件の改善になるのか ２ 水道広域化の問題点について ３ パートナーシップ制度
パートナーシップ制度の創設を。 自治体パートナーシップ制度は、今年１月２日時点で34自治体が導入し、今後導入する予定は17自治体、導入を検討しているのは35自治体となっています。これは同性パートナーシップの法的保障を求める全国ネットワークの調査です。大阪府は、府内の３市が導入した後、府として制度をつくりました。
人口300万人という全国最大の政令市が始めたことで，国民の約２割がパートナーシップ制度のある自治体で暮らすことになりました。 先日，全国で初めて2015年，パートナーシップ宣誓制度を東京都渋谷区とともに開始した世田谷区に視察に行きました。これまで103組の同性カップルが申し込んだといいます。
三重県の伊賀市，兵庫県の宝塚市，沖縄の那覇市，札幌市でも世田谷方式を採用するなど，２０１５年以降，全国で６市３特別区でパートナーシップ制度が導入され，１市で導入予定となっています。 同性パートナー証明は，ことし６月時点で全国で１８４組が交付を受けたと報道されています。
２０１５年１１月の東京都世田谷区と渋谷区の同性パートナーシップ制度を皮切りに，２０１８年度現在，札幌市や伊賀市，宝塚市など７つの自治体で同類の制度が実施されています。２０１８年３月時点では，世田谷区で６４組，札幌市３６組，伊賀市で４組のカップルが誕生しているとのことです。
その一つが，同性のカップルであっても家族として公営住宅の入居を認めるなど，自治体の制度の範囲においてＬＧＢＴの方々の権利を保障しようとするパートナーシップ制度です。政令市においては，札幌市で同性であっても市の条例上パートナーとして認める札幌市パートナーシップ宣誓制度をことしの６月から実施をされたところです。
３点目のまちづくりプロジェクトの立ち上げとパートナーシップ制度の導入について伺います。 これは、本市の推進プランづくりの際、先進地として大いに参考にされた高知市で計画案づくりの折採用された、行政内部で公募し行政と市民のパイプ役としてコミュニティのまちづくりメンバーに加わると、こういったものでございます。